ゴーン氏が去った後の日産はどうなる？ 写真：ユニフォトプレス
ルノー・日産連合の顔役として19年間、その頂点に君臨してきたカルロス・ゴーン日産自動車会長。その華々しい活躍と独裁的な支配は、金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕されるという形であまりにも呆気なく終焉を迎えた。（ジャーナリスト 井元康一郎）
研究用の超高級車「マイバッハ」を召し上げ
ゴーン氏は自分で使っていた
役員報酬を2011年から15年までの5年間で100億円近くもらっておきながら有価証券報告書上では50億円弱とわざと少なく公表していたこと、会社の資金を目的を偽って私的に流用していたこと、会社の資金で不適切な投資を行っていたこと――が、ゴーン氏の今回の“罪状”である。
ゴーン氏が逮捕された11月19日の深夜10時に日産が開いた緊急会見で、西川廣人日産社長は事態の概要について述べた後、「残念というのを超えて強い憤り、そして落胆を覚えている」と思いを語った。
役員報酬のごまかしができてしまった要因の1つとして、西川社長はゴーン氏がルノー、日産、プラス三菱自動車の会長を兼任するという「権力の過度の集中」を挙げ、監視の目が行き届きにくい体質になっていたとした。
この事件のあらましであるが、本稿執筆時点ではまだよくわかっていない。
ゴーン氏の所業について、世界各国の豪邸を会社の金で作らせていた等々、いかにも特別背任くさい情報が次々にリークされているが、役員報酬が実は5年で100億円でしたというのがこうしたものも含まれているのか、現金分だけでそれだけもらっていたのかも不明だ。
そのような状況の中で1つ言えるのは、ゴーン氏の動産、不動産の私的流用のたぐいの話はリーマンショック以前からまことしやかに語られていて、決して今に始まったことではないということだ。
