日本は韓国の真意を見極め
必要な措置をとればよい

 まず、日本は文政権の真意を見極めなければならない。それと同時に、国際世論から自国の主張への理解と支持を獲得するために努力すべきだ。

 文政権が日韓首脳会談の実現を重視し始めたのは、表向き、日本との関係をつなぎとめるためだ。それは、韓国の対日姿勢が根本から改められることとは異なる。韓国国内で文大統領が直面する状況を考えると、首脳会談の実現を境に韓国が1965年の日韓請求権協定の順守などにコミットするとは考えられない。

 これまで韓国政府は、日韓の2国間協議への対応を求めるわが国からの督促に返答していない。韓国が“最終的かつ不可逆的”な政府間合意を守る確たる意思を表明していない以上、日本は、首脳会談開催の求めに応じる必要は特に認められない。

 同時に、日本は自国の利益を守らなければならない。政府は、国家間の協定に明記された権利の行使を真剣に検討すべきだ。元徴用工の賠償請求問題に関して、韓国の原告団が、日本企業の資産を差し押さえるという“実害発生”の恐れが高まっている。

 日韓請求権協定の規定に従い、日本は第三国委員を交えた仲裁委員会の設置申請の実行などを検討し、事態悪化を防ぐべきだ。原告団が日本企業の資産差し押さえに踏み切るなら、日本は、韓国への対抗措置を発動し、国内企業の経営を守らなければならない。

 そのために、日本は何よりも、国際世論の支持や納得感を取り付けなければならない。その努力は必須だ。国際的にみて、日本の政治は安定感を維持している。政府はそれをフルに生かし、世界経済のダイナミズムとしての期待を集めるアジア新興国との関係を強化し、TPPなど多国間の経済連携の深化を目指せばよい。

 同時に、関係強化に必要な経済支援や国内での構造改革は、積極的に進めるべきだ。日本はそうした取り組みを通して国際世論からの支持を取り付け、自国の利益を守ることを目指すべきだ。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)