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日本銀行の金融政策は手詰まり状態といわれている。
昨年7月の「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」（「枠組み強化」）によって、10年金利の上昇余地を探ろうとしたが、米国ＦＲＢの利上げが思ったより早く打ち止めとなり、米国金利の低下とともに日本の金利も低下してきた。
もともと、税率10％への消費増税が実現するまで、日銀が金融政策の正常化に動くのは難しかったのだが、ここにきて世界や日本の景気に先行き不安が広がり、日銀による追加緩和の思惑も広がってきた。
一方、マイナス金利政策など異次元の金融緩和がもたらす副作用も懸念されており、追加の金融緩和に乗り出すのはなかなか難しいとの見方が一般的だ。だが、そうなのだろうか。
