日産自動車は、カルロス・ゴーン前最高経営責任者（CEO）がオマーンの販売代理店を経由させる形で数百万ドルの会社資金を私的流用した疑いについて調査している。ヨットの購入費用などに充てた可能性があるという。ゴーン氏は会社法違反（特別背任）や金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴されているが、この調査により新たな分野で法的責任を問われる可能性もある。調査内容に詳しい関係者によると、ゴーン氏がCEO時代の2011年〜18年に、オマーンの販売代理店スハイル・バハワン・オートモービルズ（SBA）への約3500万ドル（約39億円）の支払いを承認していたことが日産の社内調査で判明した。また、SBAがゴーン氏のヨット購入費用を援助したほか、同氏の息子が一部所有する投資会社に出資した可能性を示す証拠をつかんだという。