ホンダがトヨタと手を組む理由は？ Photo:TOYOTA/HONDA
ホンダがモネに出資して
ライバルのトヨタと連携
ホンダがトヨタとソフトバンクの共同出資会社であるモネ・テクノロジーズ（MONET）と資本・業務提携し、MONETに出資した。
モネは、トヨタとソフトバンクにより2018年9月に設立された。次世代の移動サービスを開拓するＭａａＳ（Mobility as a Service、マース）事業展開に向けて、さまざまな移動サービスを提供するプラットフォーマーを目指している。これにホンダが出資して参画することになり、トヨタとホンダがＭａａＳ事業で連携することになった。
トヨタとホンダは、ゴーン問題で揺れる日産とともに日本自動車工業会（自工会）の会長会社を持ち回りする日本自動車産業のリーダーだが、トヨタがグループの枠組みを広げて協業を進める中で、ホンダは独自の立場を貫いてきた。むしろ、トヨタとホンダは燃料電池車（ＦＣＶ）開発で競い合い、国内市場での市販車開発でも意識し合うなどライバル関係にあり、これまで協業するようなケースはなかった。
そのホンダが今回、モネに出資してＭａａＳ事業でトヨタと連携することになったのは、未来のモビリティのあり方、「移動すること」について、さまざまな技術やサービスが必要となり、「自動産業の新時代」において単独では対応が難しくなりつつあるからだ。
モネが目指すモビリティサービスは、まず既存モビリティの高度化・効率化からスタートし、次のステップとして新たなライフスタイルの創出、サービス間の連携などのマルチサービス、最終的にはインフラなどの連携といった社会全体の最適化を図ることという。
