米労働省は5日、3月の雇用統計を発表する。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のエコノミスト調査では非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比17万5000人増、失業率が横ばいの3.8％と予想されている。以下に5つの注目点を挙げる。1. 景気鈍化は単なる息切れか 3月の統計は、雇用主が採用計画を大幅に縮小したか、それとも2月は雇用が長期にわたり伸び続けた後の息切れに過ぎなかったのかを指し示すだろう。就業者数は1月に前月比31万1000人急増したが、2月は前月比2万人増へと失速した。エコノミストらは、3月の数字が1月と2月の中間になるとみている。これは労働市場の逼迫（ひっぱく）で雇用主が人材を見つけにくくなり、雇用の伸びが次第に鈍化するとの予想の通りだ。ただ就業者数の伸びが10万人を割り込んだ場合は、企業の自信喪失、景気失速という警戒信号が点滅するだろう。