倒産寸前から、売上「3倍」、自己資本比率「10倍」、純資産「28倍」、25年連続黒字!?
今から25年前の1993年3月。メインバンクからも見放された「倒産寸前の会社」があった。
その名は株式会社日本レーザー。1968年創立、東京・西早稲田にある、総勢65名の小さな会社だ。
25年前、火中の栗を拾わされた、近藤宣之・新社長を待っていたのは、「不良債権」「不良在庫」「不良設備」「不良人材」の「4つの不良」がはびこる《過酷な現場》だった。
近藤が社長就任の挨拶をすると、社員みんながそっぽを向いた。
「どうせ、すぐ辞めるんだろう……」
そんな状況を「一寸先は闇しかなかった」と近藤は振り返る。
しかし、この後、さらに「25の修羅場」が待っていた!
◎生後まもなく、双子の息子が急死
◎41歳で胃潰瘍、42歳で十二指腸潰瘍、47歳で大腸ガン、その後嗅覚喪失
◎腹心のナンバー2(筆頭常務)の裏切りに遭い商権喪失。売上2割ダウン
◎親会社からの独立時に、妻に内緒で「6億円の個人保証」
◎どんなに頑張っていても、たった1円の円安で年間2000万円もコストアップ
◎ある日突然、海外メーカーから「メール一本」で契約打ち切り(その数、計28社)
それがどうだろう?
倒産寸前の25年前と比較し、直近では、売上「3倍」、自己資本比率「10倍」、純資産「28倍」。10年以上、離職率ほぼゼロ。しかも、第1回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の「中小企業庁長官賞」を皮切りに、経済産業省の「ダイバーシティ経営企業100選」「『おもてなし経営企業選』50社」「がんばる中小企業・小規模事業者300社」、厚生労働省の「キャリア支援企業表彰2015」厚生労働大臣表彰、東京商工会議所の第10回「勇気ある経営大賞」、第3回「ホワイト企業大賞」を受賞。新宿税務署管内2万数千社のうち109社(およそ0.4%程度)の「優良申告法人」にも認められたという。
絶望しかない状況に、一体全体、何が起きたのだろうか?
「壮絶な修羅場のエピソードだけでなく、その修羅場をどう乗り切ったかの全ノウハウをすべて書き尽くした」という『倒産寸前から25の修羅場を乗り切った社長の全ノウハウ』 が発売たちまち重版が決まった。「25の修羅場」とは? 「全ノウハウ」って?
それでは、「修羅場経営者・近藤宣之氏」に「25年連続黒字」秘密を語ってもらおう。

【ある日突然、契約解除の修羅場2】<br /> なぜ、こんなにツライ<br /> ビジネスモデルなのに<br />「25年連続黒字」が<br />続いているのか?

社長自ら、取引先とのパイプ役になる

【ある日突然、契約解除の修羅場2】<br /> なぜ、こんなにツライ<br /> ビジネスモデルなのに<br />「25年連続黒字」が<br />続いているのか?近藤宣之(こんどう・のぶゆき)
株式会社日本レーザー代表取締役会長
1944年生まれ。債務超過に陥った子会社の日本レーザー社長に抜擢。就任1年目から黒字化、以降25年連続黒字、10年以上離職率ほぼゼロに導く。役員、社員含めて総人員は65名、年商40億円で女性管理職が3割。2007年、日本初の「MEBO」で親会社から独立。2017年、新宿税務署管内2万数千社のうち109社(およそ0.4%程度)の「優良申告法人」に認められた。日本経営合理化協会、松下幸之助経営塾、ダイヤモンド経営塾、慶應義塾大学ビジネス・スクールなどで年60回講演。第1回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の「中小企業庁長官賞」、第3回「ホワイト企業大賞」、第10回「勇気ある経営大賞」など受賞多数。「人を大切にする経営学会」の副会長も務める。著書に、ロングセラーとなっている『ありえないレベルで人を大切にしたら23年連続黒字になった仕組み』などがある。
【日本レーザーHP】
http://www.japanlaser.co.jp/
【夢と志の経営】
http://info.japanlaser.co.jp/

 日本レーザーの歴代社長は実務家ではなく、いわば「シンボルのような存在」でした。

 初代社長は、日本電子の開発常務を兼務していましたから、平日は日本電子の常務として仕事をし、土曜だけ日本レーザーにやってくる。

 これではしっかりとした経営はできません。
 その結果、現場の社員たちが好き勝手に動ける状態ができていたのです。
 つまり、簡単に商権を持ち出せる「スキ」があったわけです。

 そこで私は、実務レベルの日常業務は担当社員や幹部に任せても、全世界に50社ある海外パートナーとの関係強化は、「社長の仕事」であると決めました。

 そのため、頻繁に海外の展示会に出て、メーカー(サプライヤー)を訪問したりして、トップ自身が信頼関係を醸成していったのです。

 経費的にも厳しい部分はありましたが、直接会社を訪問して関係強化を図ったおかげで、今では過去のような過ちが繰り返されることはありません。

 当社のビジネスは、海外メーカーとの関係が生命線です。
 商権を失うことは会社にとって命取りですから、それを防ぐためにも、会社のトップである社長が自ら現場に出向く覚悟が必要です。