Photo:PIXTA
「最近、金融機関の不動産融資が、投資用アパートから区分所有マンションに大きく舵を切っています」
こう話すのは、東京マンションオーナーズ代表の依田泰典氏だ。
投資用アパート巡る問題が次々表面化で
その理由は簡単だ。多くの投資家オーナーが被害を受けた、「かぼちゃの馬車」とスルガ銀行による一連のサブリース問題。またレオパレスによる施工不良問題や、ＴＡＴＥＲＵの融資資料改ざん問題など、ここ最近、投資用アパートを巡る問題が次々と表面化した。
仮にオーナーがこうした問題で、破産や自殺に追い込まれたなら、貸付金は回収不能となる。そうした事態を恐れて、金融機関の投資用アパートに対する融資姿勢が慎重になるのは、当然の帰結だろう。
依田氏は、地方郊外や相場よりも割高な家賃設定、また新築でも狭小物件といったアパートには手を出さず、ワンルームから3ＬＤＫのファミリータイプまで幅広く、区分マンションを20件以上所有。ほぼ全ての物件で管理組合理事長を自ら務め、積極的にマンション経営に参画している。
