中国の不動産市場に活気が戻っているようだ。中国の資産に直接投資していない人でさえ、その好影響を感じることになるだろう。野村証券がまとめた不動産開発業者23社のデータによると、中国の大都市では3月の新築住宅販売件数が前年同月比26％増となった。公式統計で縮小が示されていた1月と2月のトレンドからは急反転となる。景気刺激策が効き始めているようだ。昨年末には不動産開発業者に対する社債発行規制が緩和され、地方自治体も一連の不動産関連政策を推進している。資本規制や国際金融界での限定的な存在感のせいもあり、中国の金融システムが世界に及ぼす直接的な影響は小さい。とはいえ、貿易大国である中国の金融情勢の変化は海外にも波及する。