ドナルド・トランプ米大統領は20日、導入済みの多くの関税措置について連邦最高裁が違憲判決を下したことを受け、米国は代替措置として世界各国からの輸入品に10％の関税を発動する方針だと表明した。トランプ氏によると、新たな関税は「1974年通商法122条」に基づき、大統領が最大150日間限定で適用することができる。その間に「通商法301条」に基づく新たな関税を発動するための調査に着手し、より恒久的な措置につなげたい考えだとした。今回の動きは、トランプ政権が最高裁の違憲判決を見越して、数カ月かけて準備してきた代替措置の一環だ。最高裁はこの日、6対3で違憲判決を言い渡し、トランプ氏が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づきグローバルな関税措置を発動したことは大統領権限の逸脱に当たると判断した。