また、ツイッターは、他人のツイートをフォローして見ていると、企業からの広告が届く。これもまたツイッター社にとって大きな収入源である。

 アマゾンは、書籍、洋服など物資の購入、ネット映画、クラウドサービスなど、多種多様な商品サービスを提供している。そこには必ずといっていいほど企業広告が入っている。

 同社の収入源は、販売している商品・サービスの料金の一部と、企業からの広告費だろう。

 またパソコンやスマートフォンで使用されているソフト、すなわちウィンドウズ、ワード、パワーポイント、エクセル、そしてウイルス対策ソフトなどがインストールされれば、その使用料が海外に流れている。

 またiPhoneの部品を、数多くの日本メーカーが供給しており、その代金は日本に入るが、iPhoneのもうけの過半はこうしたソフトが占めており、日本から吸い上げられるお金の方が多いと考えられる。

 吸いあげられるのはマネーだけではない。ネットを使うたびに、その個人の嗜好がわかる「個人情報」が米国本社に流れている。

 フェイスブックやツイッターでは、個人が書き込みをするたびに、その人の嗜好に関する情報が米国本社に流れ、またフェイスブックやツイッターの社内では、書き込まれた言葉を収集し分析することで、社会の将来動向を予測し、ビジネスにつなげる研究も行われていると聞く。

個人で年間に2.1兆円
日本全体で3.3兆円が流出?

 日本からどれぐらいのマネーが「GAFA」などに流れているのか。

 全体像をつかむのは難しいが、1世帯当たり年平均1ヵ月間の通信費1万3271円(2017年)のうち控えめに見て、一体、どのくらいが海外に流出しているとみればいいだろうか。

 1ヵ月平均の通信費(含む、情報機器購入代を含む)のうち、平均的な家庭では、約4分の3が、国内通信事業者(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)への支払いであり、残り約4分の1が海外に流出していると大雑把な「仮定」をしてもいいのではないだろうか。

 すると、

 総流出金額=13,271円×12月×1/4×5245万世帯=1年間当たり2.1兆円、となる。