米政府は中国の華為技術（ファーウェイ）の製品について、欧米共通の国家安全保障上の脅威であり、情報共有に影響が出る恐れがあるとして、ファーウェイ製品を排除するよう欧州の同盟国への圧力を強めた。 　国務省のロバート・ストレイヤー次官補代理（サイバー・国際通信情報政策担当）は29日、同盟国が「信用できない」業者を利用して新たな通信網を構築する場合、米政府は「現在のような情報共有のあり方を見直さざるを得ない」と話した。 　米政府は通信機器の世界最大手であるファーウェイを中国が利用して外国通信網を監視し、通信できないようにする可能性があると主張。全面的に禁止した。