中国は7日、米国との通商協議を再開するため、高官級の交渉団をワシントンに派遣すると発表した。ドナルド・トランプ米大統領が突如、中国輸入品に対する関税引き上げを発表したことで、中国側は当初、協議への参加見送りも検討したが、米中は従来の予定よりも1日遅い9日から協議を再開する見通しとなった。関係筋によると、米国は中国に対し、合意順守に向けて改正が必要な法律・規制の一覧表を通商合意に盛り込むよう要求しており、これが最大の争点になっている。中国はリストを合意に盛り込むことに抵抗する一方、米国側は中国に構造改革を進めるとの約束を確実に履行させるには、リストが不可欠とみている。この問題を巡る対立のほか、中国企業への補助金やクラウドをはじめとする中国の主要市場の開放など、米中間には未解決の問題がまだ多く残っている。この文言を巡る対立は、トランプ氏が5日、ツイッターで関税引き上げの方針を表明する要因にもなったという。米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表は、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆0700億円）に対する関税を10日から、現行の10％から25％に引き上げると発表した。