米通商代表部（USTR）は、年間で2000億ドル（約22兆円）相当の中国輸入品に対する関税を10日に現行の10％から25％に引き上げると官報で正式通知した。これにより、5日にドナルド・トランプ米大統領がツイッターで行った脅しを実行に移す。USTRは昨年9月、2000億ドル相当の中国製品に対して10％の関税を発動。当初は12月に25％に引き上げる予定だったが、中国との通商協議が行われている中、引き上げを保留していた。USTRは官報で「中国は最近の協議で、当初合意していた具体的な確約から姿勢を後退させることを選んだ」とし、「協議に進展が見られない状況を踏まえ、大統領はUSTRに対し関税を25％に引き上げるよう指示した」と説明した。官報は、関税引き上げを含む政府規制を正式なものにするための手続きとして使われる。