劉鶴副総理 Photo:EPA=JIJI
米中関係が三度、緊迫している。
5月18日、王毅外相兼国務委員がマイク・ポンペオ米国務長官からの“要請に応じて”（筆者注：中国が現状や相手国に不満や不信を持っている場合に往々にしてこのような表現が使われる。中国語で「応約」）電話会談を行った際、「最近、米国側は多くの分野で中国側の利益を損なう言動を取っている。そこには政治的手段を通じて中国企業の正常な経営に打撃を与える措置も含まれる」と指摘し、中国政府を代表して米国側に「断固たる反対」を表明した。
“多くの分野”には、米商務省が中国通信機器最大手の華為技術に対して課した輸出規制、米下院による台湾を支持するための法案可決、そして2000億ドル相当の中国商品に対する関税率を10％～25％へ上方修正といったものが含まれるのだろう。
不満を表明する
中国側の事情
追加課税が実施された3日後（5月13日）、中国側は報復措置として6月1日から600億ドル相当のアメリカからの輸入品への関税率を最大25％に引き上げると発表した。
筆者が本稿を執筆している5月20日現在、中国の対米世論は沸騰している。対米関係という中国共産党の正統性にとって極めて敏感なテーマなだけに厳格な報道・言論統制が敷かれているが、“党のマウスピース”国営新華社通信による報道や論考だけを追っていても、中国当局が昨今どれだけ米国に対して不満を持っているかが容易に見て取れる。
