【退職金の修羅場3】
　小さな会社が
「逓増定期保険」を活用するメリット

倒産寸前から、売上「3倍」、自己資本比率「10倍」、純資産「28倍」、25年連続黒字!?
今から25年前の1993年3月。メインバンクからも見放された「倒産寸前の会社」があった。
その名は株式会社日本レーザー。1968年創立、東京・西早稲田にある、総勢65名の小さな会社だ。
25年前、火中の栗を拾わされた、近藤宣之・新社長を待っていたのは、「不良債権」「不良在庫」「不良設備」「不良人材」の「4つの不良」がはびこる《過酷な現場》だった。
近藤が社長就任の挨拶をすると、社員みんながそっぽを向いた。
「どうせ、すぐ辞めるんだろう……」
そんな状況を「一寸先は闇しかなかった」と近藤は振り返る。
しかし、この後、さらに「25の修羅場」が待っていた！
◎生後まもなく、双子の息子が急死
◎41歳で胃潰瘍、42歳で十二指腸潰瘍、47歳で大腸ガン、その後嗅覚喪失
◎腹心のナンバー2（筆頭常務）の裏切りに遭い商権喪失。売上2割ダウン
◎親会社からの独立時に、妻に内緒で「6億円の個人保証」
◎どんなに頑張っていても、たった1円の円安で年間2000万円もコストアップ
◎ある日突然、海外メーカーから「メール一本」で契約打ち切り（その数、計28社）
それがどうだろう？
倒産寸前の25年前と比較し、直近では、売上「3倍」、自己資本比率「10倍」、純資産「28倍」。10年以上、離職率ほぼゼロ。しかも、第1回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の「中小企業庁長官賞」を皮切りに、経済産業省の「ダイバーシティ経営企業100選」「『おもてなし経営企業選』50社」「がんばる中小企業・小規模事業者300社」、厚生労働省の「キャリア支援企業表彰2015」厚生労働大臣表彰、東京商工会議所の第10回「勇気ある経営大賞」、第3回「ホワイト企業大賞」を受賞。新宿税務署管内2万数千社のうち109社（およそ0.4%程度）の「優良申告法人」にも認められたという。
絶望しかない状況に、一体全体、何が起きたのだろうか？
「壮絶な修羅場のエピソードだけでなく、その修羅場をどう乗り切ったかの全ノウハウをすべて書き尽くした」という『倒産寸前から25の修羅場を乗り切った社長の全ノウハウ』が発売たちまち大反響！1987年から「一読の価値ある新刊書」を紹介する信頼の書評専門誌【TOPPOINT】2019年6月号のベスト10冊に選抜されたという。「25の修羅場」とは？「全ノウハウ」って？

退職金に備えることで
損益への影響をならす

　現在、退職金に関しては、「会社を絶対に赤字にしない」ために、「退職給付引当金」を計上したり、「逓増定期保険」へ加入したりして内部留保を厚くし、損益への影響を少なくしています。

　これまで、副社長1名、常務3名、取締役1名の退職金を「一括で、規定どおり支給」することができています。

退職給付引当金
　……将来退職金を支払う金額のうち、当期の費用として計上する引当金を管理する勘定科目。引当金とは、将来の損失の発生を「当期」の費用または損失として計上することです。

　会社が退職金を支払うのは社員が会社を辞めたときですが、実際には、毎月、社員が勤務する期間に比例して（当社の場合は、実力・職責に比例して）退職金の支給額は増えていきます。
　つまり、「現金の支出はまだ先だけれど、費用は発生している」と解釈できます。

　そこで、社員に支払う退職金を「退職給付引当金」として計上します。
　引当金として、毎期、費用計上をしていないと、

・「退職金の支払時に、全額を費用計上することになるため、金額次第では損益が大幅に悪化する危険性がある」
・「B/Sの純資産が減少する」
　といったデメリットが生じます。

　あらかじめ費用計上しておけば、社員の勤務期間中に少しずつ費用化していくため、損益への影響をならすことが可能です。

「逓増定期保険」の加入
　……「逓増定期保険」とは、保険期間満了までに保険金額が契約当初の金額から「5倍」まで増加する定期保険のことです。
「逓増定期保険」には、次のメリットがあります。

・保険料の一部は経費処理ができるので、法人税の軽減が期待できたが、2019年2月に税務当局から税務取扱いの見直しが生保各社に伝えられたので、今後の運用については注意が必要（以下の3つのメリットについても変更の可能性があるので要注意）

・経費処理とならない保険料は、B/Sに資産計上できる（含み益になる）
・会社が赤字のときは、「逓増定期保険」を解約し、解約返戻金で赤字を補てんできる（実際には、赤字補てんのために解約したことは一度もない）
・解約返戻金を退職金の財源として利用できるので、会社のキャッシュには影響しない

退職金は、「実力」に応じて支給額を増やす

　多くの企業では、「最終本給×勤続年数」形式で退職金の支給額が決まりますが、日本レーザーは、年功序列型ではなく、実力主義の退職金制度を導入しています。

　資格上位（資格は一般社員から執行役員まで9段階）であるほど「実力がある」と認め、上位の資格に長くとどまった社員の支給額が多くなる仕組みです。本給は一切、加味していません。

　詳しい計算は省きますが、40歳入社時から定年60歳まで主任だった社員と、40歳入社時から定年60歳まで部長だった社員（部長は主任より5段階上の職責）では、資格に応じたポイント制のために退職金の差が400万円になります。

　上位に上がるとは、言い換えると「自己成長する」ことと同義ですから、成長した人には手厚く支給するのが当社のルールです。

ps.「25の修羅場」の詳細は、第1回連載「倒産寸前から売上3倍、自己資本比率10倍、純資産28倍！「25の修羅場」が「25年連続黒字」をつくった理由」をご覧ください。きっと、私が血反吐を吐きながら、泥水を飲みながらのここまでのプロセスの一端を垣間見れるかと思います。