米ニューヨーク州議会は22日、連邦政府当局者の州レベルの確定申告を連邦議会に開示する案を最終承認した。民主党が支配するニューヨーク州議会は1時間余りの審議を経て、おおむね党の方針通りに2法案を可決した。トランプ氏の州確定申告には、連邦レベルの確定申告と同じ情報が多く記載されている。連邦議会下院の歳入委員会のリチャード・ニール委員長（民主、マサチューセッツ州）は内国歳入庁（IRS）に対しトランプ氏の連邦税に関する確定申告の開示を求めたが、要求は通らなかった。ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事（民主）は、法案への支持を表明した一方、法廷闘争に発展すると予想。クオモ氏の報道官はこの日、知事は署名する前に法案を詳しく点検すると語った。