中国・ファーウェイのスマートフォン事業が危機に瀕している
ファーウェイのスマートフォン事業に暗雲が立ち込めている Photo by Hiroyuki Oya

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)のスマートフォン事業が危機に瀕している。米国政府の制裁に、米グーグルに続いて半導体設計大手の英アームが追随。半導体の内製化という、スマホ事業の戦略の根幹を揺るがす事態に陥っている。(ダイヤモンド編集部副編集長 大矢博之)

 基幹ソフト(OS)に半導体――。スマートフォンの“心臓部”を押さえられたことで、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)のスマホ事業が崖っぷちに立たされている。

 米国からのファーウェイへの輸出を禁じた米国政府の経済制裁。中でも消費者へのインパクトを与えたのが、米グーグルの制裁措置への追随だ。

 ファーウェイのスマホのOSは、グーグルが提供する「アンドロイド」。そのアップデートが今後停止したり、「Gメール」「グーグルマップ」などさまざまなグーグル製のサービスが使えなくなったりする恐れが出てきたのだ。

グーグル「今後90日はアッデートを提供」

 グーグルは輸出規制を90日間猶予する一時的な認可証を米商務省から取得。「スマホを最新かつ安全な状態に保つことは、すべての人にとって最大の関心事。今後90日間、既存端末のソフトウェアアップデートとセキュリティパッチを提供し続けることができる」とコメントした。