2022.7.23
量子コンピューター「特許数」ランキング【世界トップ20】5位グーグル、日本勢は？
量子コンピューターを開発する“実力”を示す有力な指標の一つが特許数だ。過去15年間の量子コンピューター関連技術の特許を調べると、2014年以降に特許出願が急増している。特許出願数を基にランキングを作成すると、米国勢が世界トップ20の過半を…
2022.7.22
デンソーは部品設計、アイシンは物流革新…トヨタグループが模索する量子コンピューター活用法
日本で初開催された量子コンピューターの国際会議「Q2B Tokyo」では、各社が模索する活用事例が発表された。金融、化学といった量子コンピューターに積極的な業界の大手企業の発表に加え、今回は自動車業界のデンソーとアイシンというトヨタグルー…
2022.7.21
富士通、量子コンピューター国内企業一番乗り実現のための「コピー戦略」とは
量子コンピューター「国産初号機」が2022年度中のデビューを目指し、開発が大詰めを迎えている。理化学研究所で進む国産初号機のプロジェクトに食い込んでいるのが富士通だ。世界と比べ「周回遅れ」とされる日本の量子コンピューターは巻き返すこと…
2022.7.20
量子コンピューターは1台いくら？巨額部品ビジネスで「勝てる日本企業」8社リスト
量子コンピューターの発展に伴い、一大産業に成長すると期待されているのが部品産業だ。米IBMは東京大学に試験設備を設置し、日本企業のものづくりの力を取り込もうとしているほか、大阪大学の試験設備では“ほぼ国産”マシンの開発が進む。量子コ…
2022.7.18
住友商事、豊田通商、伊藤忠…量子ベンチャーへの出資・提携を急ぐ「商社の思惑」
住友商事、豊田通商、伊藤忠商事……。商社が国内外の量子ベンチャー企業に出資、提携する動きが活発化している。商社は量子産業をどうビジネスに結び付けようとしているのか。量子ベンチャーとの出資・提携を急ぐ商社の思惑を探った。
2022.7.17
「3～4年以内に量子コンピューターの実用的アプリ登場」米ベンチャーCEOが確信する理由
量子コンピューターの国際会議「Q2B Tokyo」が7月13～14日に日本で初開催された。なぜ東京での開催を決めたのか。量子コンピューターの実用的なアプリケーションはいつ登場し、有力な注目プレーヤーはどの企業か。Q2B主催者の米量子ベンチャー、QC …
2022.7.16
トヨタ、MUFG、東芝…「量子産業」20年後の110兆円市場に群がる日本企業のロードマップ
量子技術が日本政府の重点投資分野の一つに位置付けられた。これまで様子見だった日本企業も、乗り遅れまいとようやく重い腰を上げ始めた。将来は市場規模が110兆円を超えるとも期待される量子産業。今はまだゴールの見えないレースに名乗りを上げ…
2022.7.4
三菱商事「王座奪還」の余裕と難題、伊藤忠や三井物産に見劣りする資産の“質”
資源高と円安で絶好調の商社業界。業界王座を奪還した三菱商事の決算は、新旧社長への配慮もにじむ余裕すら感じさせた。しかし資産の“質”を比べると、王者の難題が浮かび上がる。
2022.6.5
生前「一括贈与」3つの節税はいつまで利用可能？住宅資金、教育資金、結婚＆子育て資金
生前贈与は相続税を節税する有効な手段だ。特に、住宅資金、教育資金、結婚・子育て資金の「一括贈与」には、今しか使えないお得な非課税枠がある。便利な節税術はいつまで使えるのか。
2022.6.4
その贈与はちょっと待った！生前贈与に「向く家・向かない家」3つの条件
生前贈与や相続対策は節税効果があるとはいえ、実際に親子で話し合うまでのハードルは高い。いったいどんな家庭が生前贈与に向いているのか。どんな家庭はやめた方がいいのか。生前贈与に「向く家・向かない家」の三つの条件を探った。
2022.6.3
「生前贈与」ルール改正で相談殺到！孫へ、息子の妻へ、第三者への贈与はどう変わる？
贈与税のルール改正で孫への贈与はどうなるのか――。生前贈与と聞けば、子どもへの贈与を想像する人が多いだろう。しかし「相続人以外」への贈与にも節税効果があるためニーズは高く、相談が殺到している。相続人以外への贈与の扱いはルール改正で…
2022.6.2
駆け込み贈与「節税効果」早見表、資産3億円、子2人なら468万円節税！
相続税と贈与税のルール改正前に「駆け込み贈与」した場合の節税効果は、資産の額や子どもの数によって変わる。いったい幾ら贈与すれば、節税効果は最大になるのか。それを知るために、資産額や子どもの人数別の節税効果早見表を用意した。相続税と…
2022.6.1
今、生前贈与をしたら税制改正後に損になる？得になる？有力3シナリオ別に判定！
相続税と贈与税の一体化によって駄目になる可能性が高い生前贈与を活用した節税術。税制改正の内容によって、有効な対策も変わってくる。生前贈与のルールはどう変わる可能性が高いのか。税制改正の有力シナリオ別の生前贈与の損得を検証した。
2022.5.31
「毎年贈与」節税の威力！資産3億円なら2回で936万円お得!?
生前贈与の節税術を封じる税制改正が継続審議となったことで、節税できるチャンスが増えた。相続税対策の王道といえる生前贈与の節税効果は、「毎年贈与」でさらに高めることができる。そして、非課税枠の年110万円を超えた贈与で、絶大な威力を発…
2022.5.30
生前贈与による節税が“延命”した理由、政府がつぶしたい「本当のターゲット」とは
相続税と贈与税の一体化――。生前贈与を使った節税術をつぶし、相続税を大増税するというこの言葉に業界は大騒ぎだ。いったい何が問題視されているのか。生前贈与を巡る税制改正の舞台裏を追った。
2022.5.14
オンキヨーが自己破産「費用の削減にも限界があり、資金繰りが困窮」
オーディオ機器の名門、オンキヨーホームエンターテイメントが5月13日に大阪地方裁判所に破産手続き開始を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約31億円。ダイヤモンド編集部が作成した「倒産危険度ランキング2021」で、同社は…
2022.4.26
超円高時代に為替介入した元財務官が語る「『円高は国難』の根拠は何だったのか」
円高は「国難」である――。リーマンショックに端を発した超円高時代に為替介入を実施した当事者は、今の「悪い円安」議論をどう見ているのか。財務官として2度の為替介入に関わった玉木林太郎国際金融情報センター理事長に、当時の為替介入の舞台…
2022.4.25
大和証券が「生前贈与」ルール改正をビジネスチャンスと捉えた理由
相続税対策の王道「生前贈与」がNGに!?相続と贈与のルール改正で、「生前贈与」を使った節税術が封じられる公算が高まっています。2022年の税制改正では継続審議となったことで、「駆け込み贈与」の節税チャンスが増えました。今年の大型連休は相続…
2022.2.28
YouTube No.2が明かす「低評価の数」を非公開にした理由
利用者数が億を超す「メガプラットフォーマー」への視線が厳しくなっている。プラットフォームを活用して稼ぐ利用者も増える一方で、悪用されるケースも後を絶たない。世界で20億人以上が視聴する米動画大手「ユーチューブ」はどうやって場の健全性…
2022.2.23
ウクライナ一触即発、プーチン大統領が派兵指示！世界経済・為替・半導体・中国…今後の動きは？［厳選記事］
ウクライナ情勢が一触即発だ。ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部の親ロシア派が支配している地域の独立を一方的に承認した上で、ロシア軍の派遣を指示した。これから何が起き、世界経済はどう動くのか。ダイヤモンド・オンラインの人気…
