大矢博之
連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』では、いずれも財務官を務めた前日本銀行総裁の黒田東彦氏と前国際通貨研究所理事長の渡辺博史氏の対談の詳報を複数回にわたってお届けする。対談詳報の最終回では、2人の古巣である財務省が不人気な理由や、あるべき税制の姿、2026年を切り開くためのキーワードを聞いた。
連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』では、いずれも財務官を務めた前日本銀行総裁の黒田東彦氏と前国際通貨研究所理事長の渡辺博史氏の対談の詳報を複数回にわたってお届けする。対談詳報の3回目は、2026年の世界経済・日本経済の見通しやリスク、日本株や日中関係の行方などについて、2人の注目ポイントを聞いた。
連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』では、いずれも財務官を務めた前日本銀行総裁の黒田東彦氏と前国際通貨研究所理事長の渡辺博史氏の対談の詳報を複数回にわたってお届けする。対談詳報の2回目は、日米金利差が縮小する中でも続く円安や、為替介入など政策を意思決定する際の判断基準について、2人の見解を聞いた。
米トランプ政権の発足で世界経済は激変し、予測は混迷を深めている。いずれも財務官を経験した前日本銀行総裁の黒田東彦氏と前国際通貨研究所理事長の渡辺博史氏に、グローバル経済や為替の読み解き方を聞いた。
「日銀が大株主」の企業ランキング2025【上位10社】9位ファストリ、1位は？
日本銀行が保有するETFの売却開始を決めた。ニッセイ基礎研究所の試算によれば、日銀が保有するETFの時価総額は85.7兆円で、含み益は48.5兆円だ（9月19日時点）。日銀が株式を10％以上間接保有するのは71社に及ぶ。
日本銀行が保有するETFの売却開始を決めた。ニッセイ基礎研究所の試算によれば、日銀が保有するETFの時価総額は85.7兆円で、含み益は48.5兆円だ（9月19日時点）。日銀が株式を10％以上間接保有するのは71社に及ぶ。
＃8
日本製鉄の米USスチール買収が6月に完了した。これに関連し、日本製鉄が米国で投じたロビー活動費は、総額で748万ドル（約11億円）に達したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。利用したロビー会社は5社で、中にはドナルド・トランプ大統領に近いとされて急成長中の企業も名を連ねる。日本製鉄の“悲願達成”を陰で支えたロビー活動に迫る。
米ボストン コンサルティング グループのリッチ・レッサー会長の3回にわたるインタビューの後編では、レッサー会長がCEO時代に重視していたポイントや、BCGが「採用したい人材の条件」、優秀な人材を獲得するために実践していることを明かしてもらった。
＃1
米政府や議会に働き掛けるロビー会社。トランプ政権の誕生で、ロビー会社の影響力も激変し、トランプ氏に近い5社の存在感も高まっている。有名なロビー会社と契約しても、民主党寄りでは意味がない。最新のロビー会社の勢力図はどうなっているのか。徹底解剖する。
予告
トランプ暴走を防げるのは誰だ？政府高官、ロビー会社、米議会、労働組合…米国の人脈と権力闘争を全解剖！
ドナルド・トランプ米大統領の二転三転する発言に世界経済は振り回されている。メディアもトランプ氏の動向を注視するが、トランプ氏1人で米国を動かせるわけではない。トランプ政権を取り巻く人々が、おのおのの出世や目的の実現のため、苛烈な権力闘争を繰り広げている。日本企業はどこに食い込めば、トランプ暴走の被害を最小限に食い止めることができるのか。トランプ政権の中枢人材やロビー会社、米議会や労働組合など、米国の最新の権力関係をひもとく。
米ボストン コンサルティング グループのリッチ・レッサー会長の3回にわたるインタビューの後編では、レッサー会長がCEO時代に重視していたポイントや、BCGが「採用したい人材の条件」、優秀な人材を獲得するために実践していることを明かしてもらった。
3回にわたる米ボストン コンサルティング グループのリッチ・レッサー会長のインタビューの中編では、AIで激変するコンサルビジネスの未来や、日本市場の見通しについて語ってもらった。
世界で最も存在感のある戦略コンサルティング会社「ビッグ3」の一角である米ボストン コンサルティング グループ（BCG）のトップはグローバル経済や企業を取り巻く環境、コンサルビジネスの未来をどう展望しているのか。リッチ・レッサー会長のインタビューを3回にわたってお届けする。インタビューの前編では、トランプ関税で顧客企業がBCGにどんな「助け舟」を求めたかや、危機を乗り切るための経営者に求められる4つの条件を語ってもらった。
＃11
就職氷河期世代はどんな苦境に置かれているのか。豊富なデータで実像に迫った著書『就職氷河期世代』（中公新書）が話題の東京大学の近藤絢子教授に、課題と処方箋を聞いた。
＃9
高年収で“勝ち組”の総合商社の社員たちの給料が爆増中だ。社員の関心事は賃上げよりも業績に連動するボーナスの行方である。シニア社員も含めた高待遇ぶりの実態とは。
氷河期世代の平均年収が、逃げ切り世代より「84万円」少ない上に、税・社会保険料の負担増でさらに「手取り減」の悲劇
『週刊ダイヤモンド』3月29日号の第1特集は「階級社会の不幸」です。日本の格差問題が岐路に立っています。不十分な賃上げと、非正規雇用の固定が、日本を衰退の道へ導こうとしています。元凶はもうかってもため込み、賃上げも人的投資も国内投資も怠った大企業にあります。中でも割を食ったのが就職氷河期世代です。特集では「貧しい国家」に成り下がりつつある日本の実態に迫ります。
＃7
低収入で貯金もない就職氷河期世代は今後どうすればいいのか。「ニート」問題に光を当て、政府の氷河期世代支援にも参画した東京大学の玄田有史教授に、現実解を聞いた。
＃5
日本銀行の利上げが、メガバンクに“爆益”をもたらしている。2年連続の高賃上げが確実視されていることに加え、シニア行員を苦しめていた「役職定年」がメガバンクから消えそうだ。
＃2
生まれた年で大差がついた。就職氷河期世代ほど、景気という個人ではどうしようもない外部要因に苦しむ世代はいないだろう。他世代と比べた絶望的な七つの格差を浮き彫りにする。
＃1
2025年春闘も5％超の賃上げが期待できそうだ。しかし、企業はどの世代にも平等に賃上げをしているわけではない。新卒就職時に苦労したロスジェネに、また不幸が襲いつつある。
