――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」***フェイスブックはようやく広報面でうまく立ち回るようになってきた。いかにも重要そうだが、実質的には利益に影響しない事業改革を導入するという方法によって、だ。フェイスブックは先週、政治広告を販売する従業員へのコミッション（手数料）提供を中止したことを明らかにした。相次ぎ明るみに出た問題を踏まえれば、この変更は合理的で、問題を起こしたことを悔いているような印象さえ与えるかもしれない。フェイスブックは昨年、2016年の米大統領選期間中にロシアのプロパガンダを拡散させた他、英コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカへ情報が流出していたと報じられた。 実のところ、さらなる批判を避ける上で、コミッション廃止は比較的安上がりな方法となり得る。