米国防権限法（NDAA）に基づいて米連邦政府機関などとの取引を禁止されている中国の華為技術（ファーウェイ）は28日、同法が憲法違反だとして起こした訴訟について、審理を省略できる略式判決を出すようテキサス州の連邦裁判所に申し立てた。ファーウェイが安全保障上の脅威である証拠を米当局者らは示せなかったと主張している。世界最大の情報通信機器メーカーであるファーウェイは3月、取引を制限するNDAAの一部が憲法違反にあたるとして米政府を提訴した。ファーウェイの宋柳平・最高法務責任者（CLO）は「米国議員らは国家のすべての力を用いて一民間企業を狙っている」とし、「これは常軌を逸している」と述べた。米司法省の報道官はこの件についてコメントを控えた。ファーウェイによれば、申し立てに関する審理は9月19日に予定されている。