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日本郵便が集配拠点を500カ所程度削減する方針を固めた。全体の2割弱に相当する。日本郵政の根岸一行社長が明らかにした、その理由とは？点呼不正問題に対する処分の最新状況もまとめた。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です
日本郵便が集配拠点500カ所ほど削減へ
5月の新中計に盛り込む見込み
日本郵政グループは、日本郵便の集配拠点を今後3年間で500カ所程度削減する方針を固めた。1月20日に行われた記者会見で、日本郵政の根岸一行社長が明らかにした。
2026年度からスタートする3カ年の次期中期経営計画に盛り込む方向で調整している。減少に歯止めがかからない郵便の業務効率化を加速させるとともに、集約による機械化・自動化の推進で、成長分野に位置づける荷物・物流事業の拡大につなげたい考え。
日本郵政グループは昨年11月に公表した次期中計の骨子で、集配拠点の集約によりネットワークを効率化する考えを打ち出していたが、具体的な集約拠点数については明らかにしていなかった。日本郵便の集配拠点は現在、全国に約3000カ所あり、500カ所は2割弱に相当する。
根岸氏は会見のなかで「現在、3年間でおおよそ500カ所程度は減らせるのではないか」と述べ、5月をめどに公表予定の新中計までに、具体的な数字を整理する考えを示した。また、配達日数など郵便物のサービス水準は変えないほか、拠点集約に伴う人員削減は行わない方針を強調した。
