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公務員の終身雇用が崩壊するのは当然のこと
先日、私は生駒市での体験に基づき、『10年で激変する！「公務員の未来」予想図』（学陽書房）という本を出版しました。その中で「公務員の終身雇用は確実に崩壊する」と書きました。これは大げさでもなんでもなく、少し考えてみれば当たり前のことです。
終身雇用が崩壊するからこそ、公務員は、今まで以上に地域や社会に必要とされる人材となるために経験を積み、成長しなければなりません。
役所も、職員に対しては社会変化の中で活躍できる公務員に成長できるよう、また、仮に公務員をやめても食べていくことができる人材に成長できるよう、挑戦の機会を与え、成長を促す義務と責任がこれまで以上に大きくなります。
地方公務員法第27条第2項には「職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、もしくは免職されず…」という身分保障に関する規定があります。しかし、私は公務員の終身雇用は10～15年後、2030年から2035年をめどに崩壊していくと見ています。それにはいくつかの理由があります。
