市民を「お客様」にする自治体に未来はない
先日、私は生駒市での体験に基づき、「10年で激変する!『公務員の未来』予想図」(学陽書房)という本を出版しました。
その中で一番伝えたかったことの1つが、「市民を『お客様』にしてしまう自治体に未来はない」ということです。
すでに現在進行形で、市民ニーズや行政課題が一気に多様化・専門化している一方で、自治体の予算は厳しさを増し、職員数は減少の一途をたどっています。他方、このようなニーズや課題に対応できる事業者、専門家、NPO、市民なども確実に増えています。
したがって、これからの自治体は、「市民を単なるお客様扱いせず、まちづくりに汗をかいてもらう」「事業者をパートナーとして積極的にまちづくりに力を借りる」ことを意識して行動することが不可欠なのです。