小紫雅史

小紫雅史

奈良県生駒市長

1974年、兵庫県小野市出身。1997年3月 一橋大学法学部 卒業。1997年4月 環境庁(現 環境省)入省。ハイブリッド自動車に対する税制のグリーン化、ローソンやモスバーガーとの環境自主協定の締結などに従事。2003年6月 シラキュース大学(米国)マックスウェル行政大学院 卒業(行政経営学修士)。2007年3月から3年間、外交官として米国ワシントンDCの日本国大使館勤務。2011年8月全国公募により371名の候補者の中から生駒市副市長に就任。2015年4月 生駒市長に就任。人事最優先の明確な方針の下、採用改革に着手し、受験者数を就任時の約4倍に増やす。また、全国でも珍しい公務員の副業促進制度を導入し、市民と行政が共に汗をかく「自治体3.0」のまちづくりを提唱・推進して全国から注目を集めている。その他、ビブリオバトル全国大会など図書館を活用したまちづくり、地域エネルギー会社「いこま市民パワー」の設立、歩きたばこ及び路上喫煙の防止に関する条例制定に合わせ、受動喫煙防止対策として喫煙後45分間の市役所エレベーターの使用を制限するなど全国でも先進的な取組を進めている。
【著書】『公務員面接を勝ち抜く力』(実務教育出版)、『10年で激変する!「公務員の未来」予想図』(学陽書房)

産学官連携、現場でみえた「成功の法則」
小紫雅史
私は奈良県生駒市で、市長として日々取り組んでいます。株式会社モリサワと取り組んだ学校へのユニバーサルデザインフォントの導入を例に、産学官連携の現場から、課題、解決法、そして成果について解説します。
産学官連携、現場でみえた「成功の法則」
「公務員の副業」を自治体が応援する理由
小紫雅史
終身雇用が崩壊するからこそ、公務員は、今まで以上に地域や社会に必要とされる人材となるために経験を積み、成長しなければなりません。役所も、職員がこれからの社会変化の中で活躍できる公務員に成長できるよう、また、仮に公務員をやめても食べていくことができる人材に成長できるよう、挑戦の機会を与え、成長を促す義務と責任がこれまで以上に大きくなります。
「公務員の副業」を自治体が応援する理由
公務員の終身雇用制度は10~15年で崩壊する
小紫雅史
先日、私は生駒市での体験に基づき、『10年で激変する!「公務員の未来」予想図』(学陽書房)という本を出版しました。その中で「公務員の終身雇用は確実に崩壊する」と書きました。これは大げさでもなんでもなく、少し考えてみれば当たり前のことです。
公務員の終身雇用制度は10~15年で崩壊する
市民と行政がともに汗をかかない自治体は崩壊する
小紫雅史
先日、私は生駒市での体験に基づき、「10年で激変する!『公務員の未来』予想図」(学陽書房)という本を出版しました。その中で一番伝えたかったことの1つが、「市民を『お客様』にしてしまう自治体に未来はない」ということです。
市民と行政がともに汗をかかない自治体は崩壊する
採用応募数を4倍に伸ばした生駒市長の人材確保戦略
小紫雅史
行政の世界では、一日も早く優秀な人材を確保したいという想いを強く感じる自治体は数えるほどしかないのが現状です。採用説明会すらしない自治体の方が多い現状では、地方創生なんて夢のまた夢です。どうして自治体の採用はこのような状態になっているのでしょうか。その理由は大きく2つです。
採用応募数を4倍に伸ばした生駒市長の人材確保戦略
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