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5月から6月にかけては、マンションの通常総会が集中する時期である。総会にはさまざまな議案が上程されるが、すんなり通ると思っていた議案が、思わぬ反対意見の登場で否決されてしまうことも少なくない。総会が紛糾する原因としては、「合意形成」の失敗によるところが大きい。今回は「合意形成」を図るポイントを解説していこう。（株式会社シーアイピー代表取締役・一級建築士 須藤桂一）
マンションの総会は
なぜ紛糾してしまうのか？
マンション管理組合の仕事は多岐にわたるが、中でも「総会（集会）」の開催は重要な業務の１つだ。区分所有法によって、管理組合は最低でも年に1回、「総会（集会）」を開催することが義務づけられている。
一般的なマンションの管理規約では、会計年度の終了後、2～3ヵ月以内に通常総会を実施することが定められているが、4月から翌年3月を会計年度としているマンションが多いため、5月と6月は通常総会が集中する時期といえる。
総会は、管理組合における「意思決定の最高機関」だ。企業の「株主総会」にあたると思えばいいだろう。総会ではさまざまな議案について審議されるが、総会に議案を上程するには、理事会での決議が必要となる。
マンションによっては、大規模修繕委員会や規約改正委員会などの専門委員会を設けているところもあり、その場合は各委員会からの具申を受けて、理事会でその内容を検討し、作成した議案を総会に上程する、というステップを踏むケースが多い。
そうして理事会や専門委員会で練った議案が、総会ですんなり通れば何も問題はないのだが、そうそう簡単な話ではない。特に、修繕積立金や駐車場使用料の値上げなど、区分所有者の負担が増える議案では、総会が紛糾することもしばしばだ。
なぜそんな事態に陥ってしまうのだろうか。それは、「合意形成」がうまくできていないからだ。
