管理組合はマンション管理会社の管理費委託費便乗値上げにどう対応するか Photo:PIXTA
たいていのマンションでは、マンションの管理業務を管理会社に委託している。あなたのマンションのフロントや管理員室にいる管理員さん、日常の清掃をしてくれている清掃員さんも、その管理業務の一環を担っている存在だ。昨秋、最低賃金が引き上げられたことで、そんな彼らの人件費も上昇しつつある。管理組合が負担する管理委託費にも影響が及んでくる話だが、その管理委託費の“値上げ”に便乗して、ある“バブル”が起きている。（株式会社シーアイピー代表取締役・一級建築士 須藤桂一）
最低賃金の引き上げで
管理委託費の負担が増える？
2018年10月から最低賃金が引き上げられた。平均引き上げ額は前年比1円増の26円で、改定額は全国平均で時給874円。約10年の間に、実に2～3割程度の上昇率となっている。東京ではつい10年ほど前まで700円台だった最低賃金が時給985円になり、「働き方改革実行計画」において、政府が目指す時給1000円に到達するのもそう遠い日ではないだろう。
最低賃金の引き上げは、所得格差の是正や消費の活性化というメリットがある一方、人件費の上昇によって中小企業の経営が厳しくなる、労働コストの増加を嫌う企業が雇用を減らし失業者が増加する、物価が上昇する、というデメリットも懸念される。
特に製造業や卸売・小売業、サービス業といった業種に影響が大きくなるとされており、マンション管理業界も例外ではない。そして、それは管理委託費の値上げという目に見える形で、マンション管理組合にも波及してくるのだ。
大半のマンションでは、マンションの管理業務を管理会社に委託する「委託管理方式」をとっている。
