生保業界は今まさに国税庁と綱引きを演じている真っただ中にある
Photo by Masaki Nakamura

『週刊ダイヤモンド』6月15日号の第1特集は「保険 どうなる節税どうする見直し」です。この2年間、中小企業の間で爆発的な人気を得た節税保険(法人定期、経営者保険)。保険会社は節税効果を高めた新商品を次々に投入し、市場規模は瞬く間に8000億円以上にも膨れ上がりました。その異常なほどの過熱ぶりに、国税庁がとうとう「待った」をかけ、業界が大騒ぎになっています。今特集では今なお続く国税庁と生保による攻防戦に大きな焦点を当てながら、恒例のプロの目線による医療やがん保険などの商品ランキング、編集部独自調査による自動車保険ランキングから、大手生損保、保険代理店による激しいシェア争い、手数料競争の実態にも74ページの特大ボリュームで迫りました。

国税庁采配に生保関係者の一喜一憂

 今年4月10日、生命保険会社42社が集まった拡大税制研究会は、参加した関係者の多くが安堵の表情を浮かべていた。

 その2ヵ月前、同じ会合の席で国税庁は、新種の節税保険(法人定期、経営者保険)が登場しては、通達で厳しく規制してきた経緯を踏まえて、「業界とのいたちごっこを解消したい」「個別通達を廃止し、単一的な(資産計上)ルールを創設する」と表明。

 さらに新たな税務取り扱いのルールは、既契約についても影響が及ぶことをちらつかせていたが、4月の会合で「遡及はしない」と伝えてきたのだ。