節税保険を巡って、国税庁は「日帰り手術」程度のメスしか結局入れられなかった Photo by Masaki Nakamura
「正直なところ、拍子抜けしましたね」。4月10日夜、生命保険会社42社が集まった拡大税制研究会が終わると、参加した幹部たちは口々にそう話しながら会場を後にしていった。この日の会合には、国税庁の幹部が出席。注目を集めていた節税保険（法人定期、経営者保険）を巡る新たな税務処理案を生保各社に示したものの、その内容は腰が砕けたかのような手緩いものだった。
今から2カ月前、同じ会合の席で国税庁は、新種の節税保険が登場しては通達で厳しく規制してきた経緯を踏まえて、「業界とのいたちごっこを解消したい」「個別通達を廃止し、単一的な（資産計上）ルールを創設する」と言明。また新たなルールは、既契約にも影響が及ぶことをちらつかせ脅しをかけるなど、今にも鉄槌を下ろそうかという勢いだった。
その様子を見て、生保や販売代理店は震え上がり大騒ぎになったわけだが、10日の会合では意見募集（パブコメ）にかける前の段階で早々と、「既契約への遡及はしない」という方針を国税庁は示している。
さらに、新たな損金算入ルールにおいても、提示した案ではピーク時の返戻率が50％超から70％以下なら6割、返戻率70％超から85％以下なら4割を認めるとしており、「意外にも損金算入の割合が大きくてホッとした」との声があちこちで漏れたほどだった。
