企業の延命ルール消滅以外にも、倒産リスクを高める三つの内憂外患が企業に迫る。

 二つ目のリスクは人手不足だ。サービス業や建設業を中心に従業員が集まらず、現場がボロボロになって事業が続行できなくなり、倒産に至るケースが増えている。

 三つ目のリスクは自営業者の高齢化。後継者不在が原因の廃業・倒産が続出している。

 四つ目のリスクは米中貿易戦争である。中国での受注急減や世界経済の減速懸念が急速に高まっている。経済産業省の幹部は、「仮に米大統領がトランプ氏から代わっても、米中対立の構図はそのまま」との見方を示す。米国民は貿易赤字の削減を支持しており、中国に圧力をかける以外に代替策がないことがその理由だ。

 米中貿易戦争が恒常化するとすれば、中国を生産拠点として米国に輸出して稼ぐ従来の日本型モデルは抜本的に見直しを迫られる。資金的、能力的に対応できない企業は今後バタバタと倒れるだろう。