中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)創業者の任正非氏は、米国の制裁措置により、向こう2年の売上高が約300億ドル(約3兆2000億円)下押しされるとの見通しを示した。 ファーウェイ本社のある深センで行われたパネル討論会での発言。 任氏によると、米国による禁輸措置などの影響で2019年の売上高は約1000億ドルとなる見込みで、昨年の約1070億ドルから減少する。任氏による従来の予測は1250億ドルだった。 非公開企業のファーウェイは監査を受けた年次報告書を公表しているものの、財務情報は部分的な公開にとどめている。
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