中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）創業者の任正非氏は、米国の制裁措置により、向こう2年の売上高が約300億ドル（約3兆2000億円）下押しされるとの見通しを示した。ファーウェイ本社のある深センで行われたパネル討論会での発言。任氏によると、米国による禁輸措置などの影響で2019年の売上高は約1000億ドルとなる見込みで、昨年の約1070億ドルから減少する。任氏による従来の予測は1250億ドルだった。非公開企業のファーウェイは監査を受けた年次報告書を公表しているものの、財務情報は部分的な公開にとどめている。米商務省は先月ファーウェイをブラックリストに追加し、部品サプライヤーに対し、同社への販売を規制した。ファーウェイによると、昨年の調達予算700億ドルのうち、米国技術関連の調達は110億ドルを占めていた。