米連邦公開市場委員会（FOMC）が19日発表した政策判断に関する声明は次の通り。FOMCが5月の会合以降に入手した情報は、労働市場が引き続き力強く、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示した。ここ数カ月の雇用の伸びは堅調で、平均すれば、失業率は低水準にとどまっている。家計支出の伸びは今年初めから加速したとみられるが、企業の設備投資の指標は軟調になっている。前年同月比で見た総合的な物価上昇率と、食品・エネルギーを除く物価上昇率は2％を割り込んでいる。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低下したが、調査に基づく長期のインフレ期待はほとんど変化していない。法定の使命に従い、委員会は雇用の最大化と物価安定の促進に努める。こうした目標を支えるため、委員会はフェデラルファンド（FF）金利の目標レンジを2.25〜2.50％に据え置くことを決定した。委員会は引き続き経済活動の持続的拡大、力強い雇用情勢、対称的な2％の目標に近いインフレ率という結果がもたらされる可能性が最も高いとみているが、この見通しに関する不確実性は高まっている。こうした不確実性ならびに抑制されたインフレ圧力を踏まえ、委員会は今後入手される情報が経済見通しに及ぼす影響を注視し、力強い労働市場および対称的な2％の目標に近いインフレ率と合わせ、拡大を維持するために適切な行動を取る。