複数の子供の権利擁護団体が25日、米連邦取引委員会（FTC）に対し、ユーチューブのすべての子供向けコンテンツの削除と、動画の配信サービスを運営するアルファベット傘下のグーグルに子供のプライバシー侵害で数百億ドルの制裁金を科すよう求めた。「コマーシャルのない子供時代を求めるキャンペーン」などの団体は25日、提言を書簡にしてFTCに送付した。これらの団体は昨年、グーグルとユーチューブに対し、子供に対するプライバシー慣行を巡って不服を申し立て、FTCが調査をしている。これらの団体は、グーグルとユーチューブが連邦で定められた子供の個人情報取得前に必要な保護者同意の取得を不適切に回避していることが問題の核心と主張している。