【ワシントン】複数の子供の権利擁護団体が25日、米連邦取引委員会（FTC）に対し、ユーチューブのすべての子供向けコンテンツの削除と、動画の配信サービスを運営するアルファベット傘下のグーグルに子供のプライバシー侵害で数百億ドルの制裁金を科すよう求めた。 　「コマーシャルのない子供時代を求めるキャンペーン」などの団体は25日、提言を書簡にしてFTCに送付した。これらの団体は昨年、グーグルとユーチューブに対し、子供に対するプライバシー慣行を巡って不服を申し立て、FTCが調査をしている。