中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が、同社と米連邦政府機関の取引を制限する米国防権限法（NDAA）は違憲だとして提訴していた問題で、米政府は4日に裁判所に提出した文書で、NDAA施行に値する安全保障上のリスクが十分あると主張した。米政府がこの裁判でNDAAの正当性を主張したのは初めて。NDAAはドナルド・トランプ大統領が2018年に署名した。ファーウェイや中興通訊（ZTE）と米連邦政府機関の取引を制限するとともに、両社の製品が含まれる機器の購入を禁じている。ファーウェイは3月、NDAAは違憲だとしてテキサス州の連邦裁判所に提訴していた。米政府は長い間、ファーウェイが安全保障上のリスクになっていると考えており、中国政府が通信ネットワークに侵入または使えないようにする可能性があると主張。ファーウェイは、そうしたことは起きないと説明している。