ロシアやイラン政府などが関与していると見られるハッカーらが、過去1年間で800回近くのサイバー攻撃を米国の政治組織などに仕掛けていたことをマイクロソフトが確認した。標的となったグループの大半は米国に拠点を置いていた。 　中でも政党や選挙候補などと協力するシンクタンクや非政府組織（NGO）に対するサイバー攻撃は最も多く、欧米で近年見られる選挙システムなどへの直接的な攻撃の前兆かもしれないと同社は述べている。 　米情報機関の高官らは2020年の大統領選に向け、他国政府が政治的混乱を引き起こす準備を進めていると繰り返し指摘しているが、今回の新たな発見はその兆候と言える。