トランプ米政権は、政府の上級職を務めているキャリア公務員の懲戒や、場合によっては解雇を容易にする計画を進めている。この措置は約5万人の連邦職員に影響を与える可能性がある。連邦職員を監督する人事管理局（OPM）は5日、トランプ政権の政策執行を業務の中心とする職位の高いキャリア公務員の新たな区分を設ける最終的な規則を発表する予定。この区分に該当する職員は、これまで連邦職員の解雇に高いハードルを課してきた規則の適用対象外となる。政府機関で働く政治任用の職員は大統領の裁量で職務に就く随意雇用者とみなされる一方、キャリア公務員の雇用は長年にわたりしっかり守られ、解雇、停職、懲戒などの処分を受けた場合に独立した委員会に不服申し立てする権利も与えられてきた。だが今後は、新たな区分に該当する職員は委員会への不服申し立てができなくなる。