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日本の有権者は、突然の衆議院解散による総選挙の投票日を8日に迎える。その際に人々が意識しておくべきことは、日本が依然、世界3位（訳注＝原文ママ）の経済大国であり、アジアにおける主要な戦略的プレーヤーだということだ。今回の選挙の結果は、米国にとっても重要だ。
首相に就任したばかりの高市早苗氏は、自身の政権支配力を強めるために総選挙に打って出た。そして世論調査結果は、同氏の計算通りの結果になることを示唆している。自民党の内部対立を背景として昨年秋に高市氏が首相に就任した際には、衆院の与野党勢力は拮抗（きっこう）していた。総選挙後には自民党が衆院で単独過半数を確保する可能性が高い。ただし、最近の傾向を考慮すると、どんな予想も決して確実とは言えない。
高市氏が勝利した場合に最も重大な影響が生じるのは、アジア太平洋地域だ。同氏は昨年11月、中国が台湾を武力攻撃するようなことになれば、日本の「存立危機」事態となり日本が武力行使する状況が起き得るとの判断を示し、中国の反発を買った。台湾を自国領土と主張する中国共産党にとってこうした発言は、挑発的で受け入れ難いものだった。中国の当局者らは一斉に高市氏への批判を繰り広げるとともに、日本への渡航自粛要請やレアアース（希土類）輸出規制などを通じて、対日経済的圧力を強めた。
日本の有権者が高市氏への信任を表明すれば、それはある意味、中国に一つのシグナルを送ることにもなる。高市氏が師と仰ぐ安倍晋三元首相から引き継いだ「日本再生」というメッセージは、高市氏の政治スローガンの中で人気のある要素だ。同氏はまた、ドナルド・トランプ米大統領が関税をちらつかせる中で、防衛費の増額を約束し、米政府との良好な関係を維持するために日本のどの歴代首相にも引けを取らない努力をしている。
今回の選挙公約で期待外れな点は、国内経済に関する部分だ。どの候補者も政策を打ち出してはいるが、優れたものはほとんどない。
