ポイント制とは、在職時の役職や勤続年数などを基に計算されるポイントの累計を基に退職金額を決める制度。早くから上位の役職に就くことでポイントが増し、そうでない人との差が大きく開く。

 人事コンサルティング企業、ベクトルの秋山輝之副社長は、「かつてであれば、企業内で標準額から±15%ぐらいの範囲に退職金額が収まっていたものが、いまは±50%ほどの差が生まれるようになり、格差が大きくなっている」と説明する。

 今回、週刊ダイヤモンドでは、本誌定期購読者およびダイヤモンド・オンライン会員に向けて1000人を超える大規模なアンケートを実施した。そこで明らかになったのは、驚くべき格差の実態であった。

 最終役職別の退職金額の平均を算出したところ、一般職級が1664万円に対して、部門長・部長級が2701万円、社長・役員級に至っては3095万円と、実に1000万円以上の開きが出たのである。