循環戦略の目玉の一つが、使い捨てプラスチック(ワンウエイ=1回しか使わない=プラスチックともいう)の象徴であるレジ袋の削減だ。

 そのため、レジ袋の無料配布を禁止する、つまり有料化を義務付けることにした。実施時期について世耕弘成経済産業相は先月、来年4月にしたいと発言している。

 レジ袋の有料化はすでに一部の地域やスーパーで進められているが、コンビニや衣料・本・薬品などの小売店では実施されていない。中でも、客がふらっと立ち寄ることの多いコンビニでは、レジ袋は必需品ともいえ、有料化されれば影響は大きい。

 その中でいち早く実験を始めたのが、コンビニ大手のミニストップだ。千葉市の本社近くにある直営店2店で、先月から大小4サイズのレジ袋をいずれも1枚3円で販売している。

 ミニストップは来年2月までに実験店を40店に増やし、有料化が正式に決まれば全店で対応したいとしている。

 日本では大騒ぎになっているレジ袋の有料化だが、世界では多くの国が実施済みだ。

 国連環境計画(UNEP)の昨年末の報告書によれば、プラ製レジ袋について127ヵ国が何らかの法規制を実施し、83ヵ国が無償配布を禁止している。

 さらに、1枚3円程度の有料化では効果が限られることから、配布自体を禁じている国が40ヵ国以上あった。

 中にはフランス、イタリア、米国・カリフォルニア州といった欧米諸国だけでなく、バングラデシュやルワンダなどのアジア・アフリカ諸国も含まれている。今年になって韓国とニュージーランドが禁止を発表している。

 日本でも、環境NGOなどは禁止を目指せと提言しており、いずれ禁止されるだろう。

企業ではペットボトルの
会議などへの持ち込み禁止

 企業も動き出した。ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは7月3日、9月から世界の3500店舗で、プラ製のショッピングバッグを廃止し、紙製に順次切り替えると発表した。

 同時にオリジナルのエコバッグを売り出し、ショッピングバッグは一部の事業では有料化するという。商品パッケージもプラスチックでないものにし、こうした対策によって2020年までに店頭での使い捨てプラの包装を85%削減することを目指している。

 プラ製品の事務所内への持ち込みを禁止した職場もある。ニュージーランド航空日本支社(東京都千代田区)は2月、レジ袋・ペットボトル・飲料のカップとふたなど5種類のプラ製品の事務所内への持ち込みを禁止した。

 こうした措置を通じ、従業員がプラ製品をなるべく使わないようにする。