日銀金融政策決定会合後の記者会見で、黒田総裁は今後の金融緩和の可能性について、より前向きに語った Photo:REUTERS/AFLO

黒田総裁が「変化」を強調
今後の金融緩和へより前向きに

 日本銀行は、7月30日に終了した金融政策決定会合で、現行の金融政策を維持することを決めた。米連邦公開市場委員会(FOMC)が7月31日に、欧州中央銀行(ECB)が9月半ばに利下げに踏み切ることが確実視されるなか、日銀は現時点では追随する必要はないと判断したようだ。

 ただし、黒田総裁の記者会見では、今後の金融緩和の可能性をより前向きに捉える発言が目立った。黒田総裁が一番強調したかったのは、政策発表文中に盛り込まれた「『物価安定の目標』に向けたモメンタムが損なわれる惧れが高まる場合には、躊躇なく、追加的な金融緩和措置を講じる」という点のようだ。黒田総裁は、この文章を繰り返し引用した上で、「これまでは『モメンタムが損なわれた場合には緩和』と発言していたが、これからは『モメンタムが損なわれる前に緩和』へ変化した」と強調している。

 黒田総裁は、「このニュアンスの変化は、日銀が今後、予防的、保険的な金融緩和を実施する可能性があるからか」という記者からの質問に対し、ほぼ肯定する答えを示している。そもそも金融政策は本来予防的なものであるべきだが、米国経済が表面的には好調であるにもかかわらずFOMCが予防的な緩和を実施するとみなされるなか、日銀も歩調を合わせ、後手に回る印象を避けようとしている。

「マイナス金利はない」は全くの誤解
日銀の中においては金融緩和の最右翼

 また黒田総裁は、「マイナス金利の深堀りは副作用が強く、日銀は実施しない、と市場は理解しているようだが、日銀としては、政策手段の1つとして検討しているのか」という記者会見の最後の質問に対し、「これまで繰り返し言っている通り、マイナス金利の深堀りはもちろん選択肢の1つだ」と述べ、市場の誘導的な「理解」を切って捨てている。

 なお、今回の政策決定会合では、片岡委員が現状維持を決めた多数派の意見に対し、「短期政策金利を引き下げるべき」と政策手段を特定して反対している。同委員は前回会合まで、政策手段を特定することなく、抽象的な金融緩和の強化が望ましいとしていた。短期金利を現在の-0.1%からさらに引き下げることが金融緩和の最右翼だとの認識は、政策委員の中からも読み取れる。