「追加緩和」を明言せず
金融政策決定会合で見えたこと
日本銀行は、4月24－25日の金融政策決定会合で、政策金利に関するフォワードガイダンス（見通し）を、従来の「当分の間」というあいまいな表現から、「当分の間、少なくとも2020年春ごろまで」と時期を明確化し、「現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」とした。また金融機関が日銀から与信を受ける際に差し入れる担保について、これまでA格付け以上だった基準を下げ、BBB格までと条件を緩和している。
しかし、日銀はこれらの措置を「追加緩和」と位置付けていないようだ。会合後に行われた記者会見の中で黒田東彦総裁は、「追加緩和か？」という記者からの質問に対し、はっきりと是非を答えず、「今回の措置は現行の金融緩和の継続、明確化」と、事前に準備された回答を読み上げた。
今回発表された内容は、厳密には追加的な緩和に当たると考えられるが、市場への効果も薄く、日銀は形だけの追加緩和を発表しているという批判を避けたかったのだろう。以下では、今回発表された政策決定文と総裁記者会見の中で得られた知見を述べたのち、当面の金融政策を考える上での注目点、また中期的な金融政策の課題について整理する。
フォワードガイダンスが、「2020年の春まで」と明確化されたことの意義は薄い。日銀は今回発表した展望レポートの中で、2021年度の物価上昇率見通しを初めて発表したが、前年比1.6％と物価目標の2％を下回っている。
また、日銀政策委員会委員それぞれの見通しに対する上振れリスク（△）、下振れリスク（▼）評価を示したドットチャートを見ても、9人の委員のうち5名が下振れリスクがあると表明し、上振れリスクがあるとした委員はゼロだった。1.6％の見通しが上振れて2％に達する可能性はわずかと、日銀自身が考えていることになる。
このような状況下で2020年の春まで利上げはないというガイダンスは、自明なことを言っているだけと受け止められるだろう。今回のフォワードガイダンスの明確化に強いて意義を見出すとすれば、「当分の間」が少なくとも1年程度を意味すると総裁が記者会見で示唆したことだ。将来、利上げの可能性が浮上したとき、「当分の間」は少なくとも1年と理解することができるからだ。
