2019年内にも、日本は景気後退に陥る可能性が高まっている。すでに「できることが少ない」と言われる日銀が取るべき金融政策とは（写真はイメージです） Photo:PIXTA
2019年、日本経済が景気後退に
陥るリスクが高まっている
5月27日に内閣府が発表した1-3月期GDPによれば、日本経済は前期比0.5％のプラス成長だった。ただ国内民需は、すでにマイナス成長に陥っている。主な民間需要では、個人消費、民間企業設備投資がともにマイナス成長で、住宅投資だけがプラス成長だった。
ただし住宅投資のプラス成長は、今年10月の消費税増税を見越した駆け込み需要によるもので、持続性はない。また輸入は前期比4.6％減と急減した。輸入の急減は、国内需要の減少の証拠と考えるべきだろう。輸入が3ヵ月間に4.6％も減少したのは、リーマンショック後の2009年1-3月期以来のことで、日本経済に何か特別な変調が起こりつつあることを象徴している。
景気の減速懸念は日本に限ったことではない。今年に入り、FRB（米連邦準備制度理事会）は、昨年までの利上げ姿勢から景気の様子を見る姿勢に転じ、ECB（欧州中央銀行）は、成長見通しを大幅下方修正している。中国政策当局は、貿易戦争の影響も懸念し、財政拡大、金融緩和姿勢を強めつつある。
日本の1～3月期GDPで明らかになった国内民需の減退も、世界的な景気減速の文脈で起こっていると考えるべきだろう。米中貿易戦争も足元で激化しつつあり、世界景気の懸念材料は増えている。日本経済が2019年内にも景気後退に陥る可能性が高まりつつある。
景気後退時に日銀は
何もすべきでないのか
景気後退の可能性を見据えた論点としては、消費税増税の延期・中止の是非があるが、本稿では日本銀行の政策対応について考えたい。
