若者のテレビ離れはウソ
NHKから離れているだけだ

 そうなれば、スマホ所有者全員から徴収しようとか、報道の自由を守るため税金で支えるべきだとか、国民の財布に本格的にタカり始めるのは間違いない。新聞の軽減税率を見ればわかるように基本、日本のマスコミ人は、自分たちのことを、権力を監視する“選ばれし民”だと思っているので、経済的に苦しくなると、国や国民が面倒を見るべきだと本気で信じているのだ。

 そういう「国破れてNHKあり」みたいなクレイジーなことを言い出さぬよう、人口減少が深刻になる前にさっさとぶっ壊されてくれた方が、長い目で見れば、日本のためなのだ。

 そこに加えて、筆者が早いところNHKがぶっ壊されて欲しいと願うのは、これからの日本を担う若者たちのためでもあるからだ。

 NHK放送文化研究所の「年齢による差がさらに広がるテレビ視聴」(2011年)によれば、NHK総計の週間接触者率( 1週間のうちにテレビを5分以上見た人の割合)は20代男性は42%であるのに対して60代は85%、70代は92%と2倍以上の開きとなっている。

 NHKは何かにつけて、「みなさまのNHK」だと吹聴するが、その実態は「高齢者さまのNHK」となっているのだ。

「いや、それは若者のテレビ離れが原因だ」と言う人もいるが、民放総計では20代男性は82%。60代(93%)、70代(92%)と、世代間で、そこまで大きな乖離はない。若者が離れているのはテレビではなく、シニア向けコンテンツばかりつくるNHKなのだ。

 実際、同研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況」の最新版には、NHK総合で「最もよく見られている番組」として、連続テレビ小説「まんぷく」の平均視聴率を男女年齢別に分析したものが掲載されているが、70~60代の男女が34~18%と高い割合を見せる中で、20代の女性は6%、男性にいたっては3%しか見てない。

 このように若者は、NHKをほとんど視聴していない。1週間で5分も見ない人が6割もいる。にもかかわらず、家にテレビがあるというだけで問答無用で月額1260 円、年間1万5120円もの受信料を強制徴収される。自分の祖父母世代の「娯楽」のために。