先日の参院選では「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を獲得して、大きな話題になりました Photo:JIJI
先日までの参議院議員選挙期間中、「ＮＨＫをぶっ壊す」というフレーズを何度も耳にしたので、ＮＨＫのあり方について考えてみた。ＮＨＫは受信料を廃止して、運営費用は税金で賄うべきである。もっとも、「真に公共放送として必要な部分」以外は分社化して民営化すべきであろう。（久留米大学商学部教授 塚崎公義）
ＮＨＫ受信料は逆進的で非効率
所得税は、累進課税だ。所得が多い人は税率が高くなるので、所得が2倍に増えると納税額がそれ以上に膨れ上がる可能性がある。
それに対し、消費税は原則として消費額に比例するので、消費額が2倍に増えれば2倍だ。これは所得税と比較すれば「金持ち優遇」になるため、逆進性があるといわれることもある。
これに対し、ＮＨＫの受信料は、所得にも消費額にも関係なく、全員同額である。テレビ（テレビ受信機のみならず、ワンセグ対応スマホ等も含む、以下同様）を持たない人を別とすれば、大多数の国民が同額の受信料を払わされる。これは真に逆進的だといえるだろう。
しかも、非効率である。誰がテレビを持っているかを調べ、個別に受信料を請求し、入金を確認し、未入金ならさらに請求する手間がかかる。
というわけで、公共放送が必要なのであれば、受信料ではなく税金で賄うべきだと筆者は考える。もっとも、本当に公共放送が必要であればの話なので、ここからはその必要性について考えてみたい。
