米連邦準備制度理事会（FRB）が9月の会合で利下げする理由が、突然2つ減った。それでも利下げに踏み切る可能性はある。労働省の13日朝の発表では、インフレ率がやや上向き始めていることが示された。7月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.3％上昇。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアCPIも前月比0.3％の上昇だった。コアCPIは前年同月比では2.2％上昇と、12月以来の大幅な伸びだった。2.2％でさえ抑制気味とされ、FRBが重視するコア個人消費支出（PCE）価格指数（労働省のコア指数より低水準で推移）が引き続き2％のインフレ目標を下回ることを示唆している。それでも、コアCPIが2006年以降で最大の前月比伸び率を2カ月連続で記録したため、「低すぎる」インフレ率を根拠に挙げることは一段と難しくなった。失業率が3.7％とあればなおさらだ。JPモルガン・チェースのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏によれば、06年当時のFRBはインフレとの戦いに向かっていた。