香港を中国の一部として表示しなかったなどとして、外資系企業が中国消費者の怒りを買い、謝罪に追い込まれるケースが相次いでいる。こうした事態が起きているのは、世界第2位の消費市場である中国を失うことはできないとの強い危機感からだ。ベルサーチ、コーチ、アシックス、ジバンシーといった大手外資系ブランドは先頃、中国のソーシャルメディアで謝罪した。商品や店舗位置に関する表示で、香港を中国とは別扱いにしていたことを消費者が問題視したことが発端だ。批判の矛先は、モバイル向けの新基本ソフト（OS）の時刻システムで、香港、台湾、マカオを中国の一部だと明記していなかったアップルにも向かい、米大手ブランドへの不買運動も広がっている。