ドイツでは東西の所得格差が2対1程度であったが、統合には多くの困難が伴った。南北朝鮮の格差は20対1といわれており、北朝鮮と一体となることに伴う韓国の経済的負担は膨大だ。

 韓国企業は多くの優秀な労働者を低賃金で得られるともいう。しかし、統一に伴うコスト負担、低賃金労働者の受け入れを、失業にあえぐ韓国の若者が認めるとは思えない。

 文政権は国民の気持ちをどう考えているのか。45年であれば、文大統領は、自分は関係ないとでも思っているのだろうか。

文政権は米韓を離れ
北朝鮮にすり寄っていく

 文政権の北朝鮮政策は現実を全く無視したものである。しかし、文政権は今後ますます日米との関係に距離を置き、北朝鮮やその背後にいる中国に寄り添っていくことになりかねない。

「文在寅という災厄」「文在寅という災厄」 武藤正敏著、悟空出版刊

 日本では、対話で問題を解決していれば、こうした事態は避けられたと言う人もいる。しかし文政権は、北朝鮮に対する現実を無視した経済的歩み寄りを見せている。また昨年9月には、韓国の安全保障を重大な危険にさらす、38度線沿いの偵察飛行中止などの軍事合意を締結している。これを見れば、文政権とは対北朝鮮政策について理性的な話し合いなどできないことが理解されよう。

 今後、日本は韓国との関係をいかに修復していくのか。文大統領の任期が3年弱残っており、日韓関係を今のまま放置することはできない。何とか修復の糸口を探すべきだと言う人はいる。しかし、実際には韓国が北朝鮮にすり寄って一体化しかねない動きと、日米の意向を無視した北朝鮮支援を防いでいくことに、より多くのエネルギーを消費せざるを得ないのではないだろうか。

 韓国の国民には、一刻も早く文政権の危険な体質を見抜き、こうした動きの防波堤となってもらいたい。

(元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)