米ファストフード大手マクドナルドは、米国店舗の全ての従業員を対象に、職場での嫌がらせの問題について研修を行う方針だ。この問題への同社の対応が批判されていることを受けたもの。同社は28日、1万4000店近い米店舗の調理担当者やマネジャーを含む約85万人の従業員を対象に、10月から研修を実施すると明らかにした。一部従業員は今年、同社の店舗でセクハラを受けたと主張して抗議行動を起こし、一時は一部店舗を閉鎖する事態となった。民主党の大統領選立候補者や議員は、こうした抗議行動に出た人々を支持している。マクドナルド幹部は昨秋、マネジャーを対象とした研修を設けるとともに、従業員が問題や懸念を通報できるホットラインを開設した。今回の新たな研修では、こうした制度の存在や、差別に一層厳しく対処する方針を現場の従業員に知ってもらいたいとしている。