経済戦では圧勝だが
情報戦では惨敗

<しかしながら、1965年、日韓の間で「日韓基本条約」が締結されたことについては一切触れられていない。


 これにより、日本の韓国に対する無償3億ドル、有償2億ドル、さらに民間借款3億ドルという破格の経済協力が決まり、また、両国の請求権に関する問題も完全かつ最終的に解決され、国交正常化が実現したことについて、解説がまったく無いのである。
 その代わり、「日本側は、それは1965年に解決済みだと言っている」と一言あるだけだ。>(同上)

 川口氏はドイツメディアに憤っているが、これも日本政府の「説明不足」を責めるべきだろう。ドイツメディアは、日本政府が「1965年に解決済みだ」とだけ言うので、そう書いた。しかし、世界の人々は、「日韓基本条約」のことを全く知らないので、本来なら日本政府は毎回、丁寧に解説しなければならない。それをしないので、韓国の主張だけが書かれることになるのだ。

 ここまでで何が言いたいかというと、「欧米における情報戦で、日本は劣勢に立たされていた」ということだ。

「日韓戦争」には2つの側面がある。

 1つは「経済戦」。日本のGDPは世界3位、韓国は12位。日本の経済規模は、韓国の3倍以上あり、普通に戦えば日本は圧勝できる。もう1つは「情報戦」。こちらは、韓国側の主張がスタンダードになりつつあり、日本は劣勢だった。