米連邦取引委員会（FTC）は子どものプライバシー保護を巡る問題で、アルファベット傘下グーグルの動画共有部門ユーチューブとの和解を承認した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ユーチューブは和解に伴い1億5000万～2億ドル（約212億円）の制裁金を支払う。和解条件の一環として、ユーチューブは子ども向けコンテンツに関する大幅変更を義務付けられる見通し。FTCは早ければ来週にも和解を発表する可能性が高い。プライバシー保護を推進する擁護団体が提示していた金額に比べ、制裁金はごくわずかとなる。ユーチューブの慣行について苦情を申し立てていた団体の1つ、「デジタル民主主義センター（CDD）」のキャサリナ・コップ副所長は30日の声明で、「これほどの少額（の制裁金）なら実質的に、子どもの安全性を顧みることなく膨大で違法なデータ収集に関与するグーグルへの恩恵となる」と述べた。